日本郵政が15日発表した2025年3月期決算は、日本郵便の純損益が42億円の赤字だった。赤字となるのは、豪州の物流大手トール・ホールディングスの買収で巨額の特損を計上した17年以来8年ぶり。郵便物が想定外に減ったほか、全国2万超の郵便局網にかかる維持費が経営の重しとなっている。
郵便・物流事業は、昨年10月の郵便料金値上げや荷物の増加で売り上げを伸ばしたが、年賀状が3割近く落ち込むなど郵便物の縮小が響いた。郵便局の窓口事業にかかる営業費用は9855億円で、そのうち7057億円を人件費が占める。
26年3月期は値上げの効果が通期に及び、日本郵便の純損益は460億円の黒字を見込むが、郵便物の縮小傾向は今後も続く。
収支を改善する打開策がない…
